昭和の社会問題が今また急増 「原野商法」の2次被害とは

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 例えば、群馬県に住む80代の男性は、所有している原野を子に相続すると迷惑をかけるので売りたいと思っていた。そこに不動産業者から電話。自宅を訪問され「800万円で買いたい」と言われる。渡りに船と喜んだが、「移転登記をするまで時間がかかる。それまでの仮のしるし」と、見知らぬ場所の原野を400万円で契約させられた。

 まとまった現金がない高齢者に対しては、自宅を売却させてまで支払わせ、老後資金どころかついのすみかまで根こそぎ奪う悪質なケースもある。

「一度騙された負い目から家族に打ち明けづらいのです。決して叱らず、さりげなく“土地なんて持ってない?”と聞いてみるのもトラブルを未然に防ぐ方法のひとつです」(前出の担当者)

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