安倍派「裏金議員」は辞職ドミノ不可避…2024年4月補選は自民党“総崩れ”危機
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臨時国会が閉会し、自民党の政治資金パーティー収入裏金化疑惑をめぐる東京地検特捜部の捜査は大詰めに差し掛かっている。最大派閥の安倍派の還流分は直近5年間で計5億円規模に上り、ウン千万単位のキックバックを受けた議員がゴロゴロ。政治資金規正法違反（不記載・虚偽記載）容疑で次々と立件されれば、辞職ドミノは避けられない。来年4月の補選は自民党総崩れ必至だ。
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四半世紀にわたってパー券収入を裏金化していた安倍派では、最高幹部の「5人衆」を含む数十人に還流。10人以上が1000万円超を受け取ったとされる。
中でも高額なのが、大野明元運輸相の次男の大野泰正参院議員（岐阜選挙区）、安倍チルドレンの池田佳隆衆院議員（比例東海）、記者に「頭悪い」と暴言を吐いた谷川弥一衆院議員（長崎3区）。大野氏が5000万円超、池田氏と谷川氏は4000万円超を裏金化したという。
■“薗浦基準”では全員アウト
「いわゆる“薗浦基準”では全員アウト。立件は免れず、議員辞職不可避です」（永田町関係者）
麻生派に所属していた薗浦健太郎前衆院議員はパーティー収入など4300万円を収支報告書に記載せず、1月に罰金100万円、公民権停止3年の略式命令が確定した。
温情狙いなのか、池田は資金管理団体の収支報告書を訂正（8日付）。派閥からの寄付として2020～22年分に計約3200万円を追加したが、時すでに遅しだ。
