安倍派「裏金議員」は辞職ドミノ不可避…2024年4月補選は自民党“総崩れ”危機

岸田首相が主戦論を取り来春解散か

11月に死去した細田博之前衆院議長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍派会長だった細田博之前衆院議長の死去に伴う衆院島根1区の補選は、来年4月16日告示-28日投開票で実施される見込み。後継選びは公募で調整している。

「存命していたら細田さんも裏金問題の矢面に立たされていたでしょう。旧統一教会との癒着やセクハラ疑惑について説明せずに他界し、自民党に対する地元の風当たりは強い。誰が立っても苦労する。裏金3人衆が辞職し、補選となればそれも相当厳しい。池田氏が選挙区で勝ったのは初当選だけだし、谷川氏はパー券のさばき方にも難があった」（与党関係者）

　東京都江東区長選をめぐる公選法違反（買収）の疑いで柿沢未途前法務副大臣が辞める展開もあり得る。前職はIR汚職で辞職。呪われた衆院東京15区で自民が勝つ見込みはない。

「衆参5補選となれば自民党は惨敗でしょう。来年度予算成立後、あるいは補選敗北の責任を取る形。内閣総辞職のタイミングをめぐり、諸説飛び交っていますが、岸田首相が主戦論を取り、来春解散の可能性もある。通常国会前半で政治資金規正法を改正するなどセレモニーで政権浮揚を図り、総選挙の負けを最小限にとどめ、来秋の党総裁選で再選を目指すシナリオです」（政治ジャーナリストの角谷浩一氏）

　望まれるのは全滅だ。