斎藤元彦知事に公選法違反「買収」疑惑急浮上しSNS大炎上！選挙広報のコンサル会社に「報酬」か
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混沌とした選挙戦の裏側で、不法行為が行われていたのか。パワハラ疑惑などで失職し、出直し選で再選を果たした斎藤元彦兵庫県知事（47）に公職選挙法違反疑惑が急浮上。SNSは大炎上だ。
問題が明るみに出たきっかけは、選挙で斎藤氏の広報戦略を引き受けたコンサル会社「merchu（メルチュ）」の折田楓代表が20日にnoteに投稿した記事。「兵庫県知事選挙における戦略的広報:『#さいとう元知事がんばれ』を『#さいとう元彦知事がんばれ』に」と題され、メルチュ側が斎藤氏に広報戦略を提案する様子が記されている。
例えば、「兵庫の躍動を止めない！」というコピーや「#さいとう元知事がんばれ」というハッシュタグを考案。ポスターやチラシ、選挙公報の仕様については「デザインチームと日夜追求しました」と書いている。さらに、立ち上げたXの「さいとう元彦応援アカウント」は選挙期間中に「『さいとう元彦（もとひこ）』とお書きいただき、皆さまの熱い想いを届けてください」と期日前投票まで呼びかけている。
2013年にネット選挙が解禁された際に総務省がまとめたガイドラインには、業者に選挙運動用サイトなどに掲載する文案を主体的に企画立案させ、報酬を支払った場合は〈買収となるおそれが高い〉と記載されている。折田氏は記事中で今回の広報活動について「仕事」と言及。斎藤氏側から報酬を得たとみるのが自然で、その場合、公選法違反の「買収」に問われかねないということだ。
