（77）日本でスマホは“必要家電”なのに…バッテリーとOSが海外頼みという脆弱さ

米国でバカ売れ（！？）のポケトーク（提供）筆者

　日本は歪な国だ。年々、実世帯収入は減るのに、高価なスマートフォン（以下スマホ）を持つのが当たり前になっている。例えば青色申告。国税局がスマホ申告を推奨していることには驚かされる。国民全員がスマホを持っているのが当たり前なのだ。もしそうだとしたらスマホ代金とキャリアーの通信料は高過ぎないか？

　2020年の東京都最低生計費試算調査結果によると、東京都北区在住の若者が普通の暮らしを送るためには、男性で月額24万9642円、女性で24万6362円が必要だ。北区は東京23区の中では、住宅費が安いため、この結果は地方でも使えるという。

　では、どんな家電が最低生活に必要かというと、温水洗浄便座、電子・ガスレンジ、自動炊飯器、電気冷蔵庫、電気掃除機、電気洗濯機、ガステーブル、トースター、電気アイロン、ミシン、ルームエアコン、加湿器、扇風機。電球、蛍光灯のLED、非LEDが挙げられている。贅沢品か否か論じられてきた「エアコン」も最低限家電だ。

　教育娯楽家電ではテレビ、レコーダー、デジカメ、パソコン（ノート）、テレビゲーム機など。その他、理美容家電としてヘアドライヤーなど。ツッコミどころは多々あるとはいえ、日本では最低限の生活に25種類の家電が認められる。