小池都政が露骨マイナびいき…「1万円分」ポイント付与問題でカード持たない都民300万人“切り捨て”の非情
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東京都のスマホ向け公式アプリ「東京アプリ」をご存じか。恐らく大半の都民が存在すら知らないだろう。今年2月に運用開始。「都庁をポケットに」という小池知事の肝いり事業だが、都の総人口1400万人に対し、ダウンロード数は先月末時点で約32万件、アクティブユーザーは約15万人。圧倒的な認知度の低さを誇る。
アプリの目玉はポイント付与だ。基礎自治体の防災訓練やボランティア活動、スポーツ関連イベントなど、アプリ内で紹介される行政キャンペーンに参加すると、数百～数千ポイントをもらえる仕組み。「楽天ペイ」や「dポイント」など民間5業者のポイントに交換可能だが、最大手の「PayPay」とは結びついていない。
都は799億円もの予算を投じ今秋をメドに、本人認証を行った都民（15歳以上）を対象に1人7000円相当のポイントを付与するキャンペーンを展開する予定だった。ところが、本人確認システムの開発が遅れて実施時期は不透明に。
都の担当者は「サーバーダウンやセキュリティー対策に加えて試験運用も考慮すると、本格実施の時期は明示できない」（都デジタルサービス局）と歯切れが悪い。
まだ始まってすらいないのに、新たに浮上したのがポイントの上乗せ。都は1万円相当に増額する案を検討しており、12月の都議会定例会に関連経費を盛り込む補正予算案を提出予定だという。
