小池都政が露骨マイナびいき…「1万円分」ポイント付与問題でカード持たない都民300万人“切り捨て”の非情
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本人認証は「マイナンバーカード」限定
問題は、付与の条件である本人認証が「マイナンバーカードによる」と限られていること。都はセキュリティーなどを理由に挙げるが、マイナカードを持たない都民は切り捨てられる恐れがある。その数は実に約300万人に上るのだ。
「都議会では当初から『マイナカード以外の本人確認もできるように』との声が上がっていました。しかし、都は今に至るまで『ポイント付与はあくまでもアプリ普及のため』『物価高対策ではない』と言って譲りません。ただ、ポイント増額は物価高対策として出てきた話であり、都民全員に配るのが筋。『アプリ普及』との言い逃れは通用しません。近々、補正予算案の枠組みが出てきますが、都がどのような説明で増額分の予算を計上するのかに注目しています」（都議会関係者）
都にカード未保有者への対応を確認したが、「（ポイント付与は）東京アプリを活用したキャンペーンなので、未保有者への対応はまた別の話になる」（デジタルサービス局）と取り付く島もなかった。300万人もの都民は、マイナびいきの女帝の眼中にないのか。
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今年10月末時点でマイナ保険証の保有者は8730万人に上るが、利用率はいまだ4割に届かず。不人気のマイナ保険証に一体、いくら税金をつぎ込み続けるのか。●関連記事【もっと読む】『現行保険証の「来年3月まで使用延長」がマイナ混乱に拍車…周知不足の怠慢行政』で詳しく報じている。
