「核のごみ」処理場候補地で国から“白羽の矢”…茨城県常陸大宮市で聞いたナマの声

「7月末に市議会選挙があったのに…」

放射性廃棄物の最終処分場選定を巡り、経産省の担当者（右）から文献調査実施の申し入れ文書を受け取る茨城県常陸大宮市の鈴木定幸市長（Ｃ）共同通信社

　それでも、いったん調査を受け入れれば、なし崩しでコトが進むのではないか。犬を連れて散歩していた60代男性は、目先の20億円より、その先を案じる。

「10年後、20年後、財源が核のごみありきになってしまう予感がする。ごみに頼らない方針を模索すべきでしょう」

　ただ、人口減少の現実は重い。ある居酒屋店主は、賛成を明言した。

「少子高齢化と過疎化が、とてつもない速度で進んでいる。小学校の統廃合が繰り返され、息子の母校もとっくに廃校です。この先、福祉を維持できるとは思えない。助成金で交通網や医療などを充実させてほしい」

　一方、市や議会には不信感を募らせている。

「7月末の市議選では、公約で核のごみに言及した人はゼロ。国からの打診に、すぐさま賛成表明した鈴木定幸市長をみると、議員がまったく知らなかったとは考えられません。財源が確保されても、適切に使われるんですか？」

　あるスナックのママは生活向上に期待し、原子力施設が集まる県内の東海村を引き合いに出す。

「あそこはすごく優遇されているらしいじゃない。合併せず、いまだに“村”なのは、そういうことでしょ？　ゴミを受け入れて住民税がタダになるなら文句はないです」

　別の店のママは条件付きで賛成の立場だ。

「水源地でない限りはいいのでは。山の方は管理する人が減り、荒れ始めています。有効活用できるならいいじゃない。だけど、風評被害で茨城県産の作物が売れなくなるのは心配です」