中西文行「ロータス投資研究所」代表
法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
金利上昇がもたらす「投資から貯蓄」への流れに政府は真っ青
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日銀が今月17、18日に開く金融政策決定会合で、追加利上げを行うか注視したい。
米国のベッセント財務長官は、20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議に合わせて訪米した植田和男日銀総裁と8月30日に会談。円安是正に向けた早期利上げへの期待を示し、日本の金融政策に介入した。
米財務省は9月1日、ベッセント氏と植田氏による会談の概要を発表。ベッセント氏は「インフレ期待を安定させ、為替相場の過度な変動を回避するため、適切な金融政策を講じ、情報発信することが重要だ」と述べ、日銀に利上げを促した。
日銀が利上げすれば、G20に「日本は米国の属国」のような印象を与えかねないし、利上げが遅れれば、長期金利の急上昇を招きかねないというジレンマにあろう。ただ、円安阻止の長期金利上昇は、国債価格の下落を意味する。
国債価格の下落は金融機関に打撃となる。信金・信用組合、労金、県信連、ゆうちょ銀行、地方銀行、年金基金などに為替や株式の専門運用者はほぼ不在で、余剰資金を安全な国債で運用しているからだ。日銀が利上げに慎重なのも、「信用不安」に結びつくような事情を考慮していよう。とくに9月は多くの金融機関の中間決算期でもある。
