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舛添前知事時代の検討会提言を国に要求している東京都

 受動喫煙防止条例は、舛添前知事時代にも政策テーマとして浮上し、半年間かけた有識者の検討会が開催された。結果的に、条例化は先送りとなり、都に向けた4項目の提言が残された。その中にこうした一文がある。

「受動喫煙の問題は普遍的なものであり、地域的な特性を持つとは言い難い。(中略)受動喫煙防止対策は、国家として進めるべき課題であり、規制についても、全国統一にすることが望ましいことから、国に対しては、全国統一的な法律での規制を働きかけること」

 この提言はどうなっているのか。現状について都庁の担当部局に聞いてみた。

「都としましては提言に沿う形で、6月にまとめた国への提案要求の中に最重点事項の一つとして受動喫煙防止対策の推進を盛り込んでいます」(東京都福祉保健局)

 都の要求内容は次の2点。①受動喫煙防止対策を強化するため、実効性ある法律を早期に整備すること。②法律において、地方自治体の役割を定める場合には、全国統一の基準を設けるとともに、十分な財政措置を講じること。

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