東京都受動喫煙防止条例 有識者も慎重議論求める署名呼びかけ

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 東京都が制定を進める受動喫煙防止の罰則付き条例に対し、慎重議論を求める事業者団体の署名活動が繰り広げられている。主催は飲食関連の東京都生活衛生同業組合連合会や東京都たばこ商業協同組合連合会など。11月の新宿、錦糸町駅前に続き、今月5日には東京・麹町で開かれた喫煙文化研究会のシンポジウム会場の受付前でシンポジウムの参加者に署名を呼びかけた。主催団体は客と店舗側が「喫煙」「分煙」「禁煙」を自由に選択できる多様な社会をと訴え、都に対し事業者の声に耳を傾け慎重な議論をするように求めている。

 署名の呼びかけにはシンポジウムで司会を務めたジャーナリストの山路徹氏、パネリストのジャーナリスト・須田慎一郎氏、参院議員の石井苗子氏も加わった。「たばこはそんなに悪いのですか?2017」というテーマのシンポジウムでは、法規制に向けた動きが政治的な思惑で進められていることへの危惧、批判の声が上がっていた。都が実施したパブリックコメントでは、条例化に向けた基本的考え方に「反対」「一部反対」が「賛成」を上回った。

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