重道武司
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重道武司経済ジャーナリスト

1957年鳥取県倉吉市生まれ。84年フジサンケイグループ傘下の経済紙「日本工業新聞」(現フジサンケイビジネスアイ)の記者となり、千葉支局を振出しに鉄鋼、自動車、総合電機、財界、金融、エネルギー(電力・石油・ガス)などの業界を担当。2000年外資系通信社に転じた後、02年からフリーに。得意分野は通信社時代を含めて在籍足掛け7年にも及んだ日銀記者クラブ時代に人脈を培った金融。自動車業界にも強い。

日本郵政株3度目の売り出しで「野村証券外し」の影響度は

公開日: 更新日:

 政府が保有する日本郵政株の追加売却が決まった。2015年11月のIPO(新規株式公開)を含め3度目の売り出しで、早ければ9月にも実施。最大約10.6億株を放出し、1.2兆円超を調達したい考えだ。これにより国の郵政に対する持ち株比率は、今の57%から郵政民営化法が定める下限の「3分の1超」にまで下がる。

 日本郵政の株価は冴えない。IPO直後こそ1999円まで上昇したものの、その後は公開価格1400円を下回る展開がほとんど。足元も1200円前後に低迷する。政府筋のひとりは「10年間保有する覚悟で買って欲しい。10年持てば株価が多少下がっても配当で元が取れる」と強調するが、投資家らの反応は至って芳しくない。

 確かに郵政の配当利回りは、東京証券取引所上場企業の平均値を大きく上回っている。19年3月期の年間配当金は1株当たり50円。10年持ち続ければ500円となり、株価が2~3割下がっても十分ペイする計算だ。だが、外資系資産運用会社幹部は、「M&Aでドジった上に、郵貯も簡保も郵便も先細り」と指摘。成長展望ゼロの会社の株など「買うに値しない」と突き放す。

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