杉村富生経済評論家
１９４９年熊本県生まれ。明治大学法学部卒業。軽妙な語り口と、分かりやすい経済・株価分析などに定評がある。ラジオＮＩＫＫＥＩ「ザ・マネー」にレギュラー出演。著書は「これから１０年 株で『１億』つくる！」（すばる舎）、「株長者が絶対にハズさない『売り』『買い』サインはこれだ！」（ビジネス社）など多数。
巡航ミサイル・トマホークで知られる米上場「レイセオン」
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中東情勢の緊迫化、アメリカとイランの軍事衝突を手掛かりに、軍需産業株を買うのは間違っている。
両国ともに、紛争拡大を望んでいない。イランはウクライナ機の撃墜を「ミス」と認めた。通常はあり得ないことだ。やはり、西側との“和解”を求めているのだろう。トランプ政権だって、中東地域のゴタゴタは地政学上のリスクの高まり、世界景気の失速につながりかねない。これでは再選戦略に狂いが生じる。
ただし、軍需産業セクターは折に触れて物色されることだろう。その要因には新たな軍拡競争のスタート、極超音速（ハイパーソニック）兵器の登場がある。ちなみに、２０２０年度のアメリカの国防予算は７３８０億ドル（前年比３・１％増）だ。実に８１兆円強に達する。
ロシア、中国も国防予算を大幅に増やしている。特にロシアはマッハ５の極超音速ミサイルシステム「アバンガルド」を実戦配備した。これはいかなるミサイル防衛システムも空破できるという。このミサイルは核弾頭を搭載、発射後に宇宙空間を経由し、１２分でアメリカ各地に着弾できる。レーダー探知は不可能とされている。
