新型肺炎で景気減速 世界利下げ競争に黒田日銀打つ手ナシ

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 日銀の黒田東彦総裁は4日の衆院予算委で「(SARSの時より)影響が大きくなる可能性も意識する必要がある」と語った。世界2位の経済大国、中国発新型肺炎の感染拡大は、世界経済に深刻な影響を与えつつある。

 中国では春節明け以降も、稼働再開するか不透明な工場は少なくない。世界に広がるサプライチェーン(供給網)の混乱は避けられない。13億人の消費にもブレーキがかかる。そこで、早くも各国は「利下げ」による景気対策を打ち出しているが、マイナス金利が続く日銀に利下げの余地はなく、急激な円高の可能性もある。

 中国人民銀行(中央銀行)は3日、一部の金利を引き下げた。近く、タイ中銀やフィリピン中銀も利下げを発表する予定だ。豪州、インドなどでも利下げ圧力が高まっている。

 米国も利下げ再開の観測が広がっている。政策金利の市場予想を示す「Fedウオッチ」によると、2日の時点で連邦準備制度理事会(FRB)が7月までに利下げする確率は70%、年内の利下げは90%近くに達している。再選を狙うトランプ大統領も利下げ圧力を強めるはずだ。新型肺炎の拡大が長期化すれば、米国の利下げは間違いない。

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