帝国データ調査は7年ぶり低水準 2月景況感「大幅に悪化」

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 帝国データバンクが今週4日に発表した2月の景気動向調査によると、企業の景況感を示す景気動向指数(DI)は前月比3・2ポイント低下の38・7と、2013年1月以来、約7年ぶりの低水準となった。悪化は5カ月連続。肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大による国内経済への悪影響が幅広い業種や地域に及び、マイナス幅が大きくなった。

 前月まで「後退局面が続いている」としていた景気判断については、「大幅に悪化した」に引き下げた。

 業種別では、中国からの訪日客減少などで大量の予約キャンセルに見舞われた「旅館・ホテル」が15・3ポイント低下と過去最大の落ち込み幅を記録。「飲食店」も8・7ポイント低下した。全国10地域のうち、落ち込み幅が最も大きかったのは九州の3・7ポイントで、観光業に依存する沖縄県の景況感悪化が響いた。

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