コロナ禍が景気直撃 倒産・失業ラッシュ本格化はこれから

ドラッグストアも混乱（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ウイルスは職をも奪っていきそうだ。財務省が２日発表した２０１９年１０～１２月期の法人企業統計によると、金融・保険業を除く全産業の売上高は前年同期比６．４％減の３４７兆８２５７億円。２四半期連続のマイナスとなった。

　空恐ろしいのは、今回の法人企業統計がコロナ禍が本格化する前のデータであることだ。イベントの自粛や休校が続けば、経済活動の停滞は必至。さらに景気が悪化するのは確実だ。経済評論家の斎藤満氏が言う。

「日本に経済的な体力がない状況で、コロナウイルスと戦わねばならないことがはっきりしました。しかも、政府の対応は後手後手です。日銀総裁が金融緩和を示唆する談話を発表したものの、正体不明のウイルスが蔓延する中で追加の経済政策を持ち出しても気休めでしかありません。誰でも検査できるようにするなど、不安解消が第一です。外出を控える人が続出し始めたら、経済活動へのダメージは計り知れません」

■有効求人倍率も急落

　安倍首相が事あるごとに誇る“雇用”状況も悪化している。厚労省が先月２８日に発表した１月の有効求人倍率は、前月比０．０８ポイント低下の１．４９倍に急落。完全失業率も０．２ポイント上昇の２．４％となり、４カ月ぶりに悪化。厚労省は雇用情勢に関する判断を「着実に改善が進む」から「改善が進む」に下方修正した。完全失業者数は１６４万人で、１２万人増えた。