設備や従業員は借り物？20億円中抜き幽霊会社がもぬけの殻に

サービスデザイン推進協議会が入るビルと大久保裕一代表理事（Ｃ）日刊ゲンダイ

「狼は生きろ、豚は死ね」ではないが、高木彬光のベストセラー小説「白昼の死角」のような展開になってきた。

　新型コロナ対策として、政府が中小企業などに最大２００万円を支給する「持続化給付金事業」の事務業務を約７６９億円で受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」（東京）が、業務の大部分を大手広告会社の電通に約７４９億円で再委託していた「２０億円中抜き問題」のことだ。

　東京・築地駅の近くにある協議会本部事務所は当初、従業員の姿が確認されず、“幽霊会社”などと批判されていたものの、協議会側は９日に報道陣に事務所内を公開。その際にはパソコンや電話機が設置された机で作業する従業員があった。

　ところがだ。公開後に野党議員らが再び、事務所を訪れると「もぬけの殻」状態だったから驚きだ。まさかと思って、日刊ゲンダイ記者が１２日の午前中にも事務所ビルを訪れたのだが、姿が確認されたのはビルの前に立つ報道陣と思われる男性が２人だけだった。

　同ビルは、電通が経済産業省から受託した事業の事務局が他に６つも入居していることが判明しており、野党は「ビルは事実上の『電通公共政策部』だ」などと批判している。

　まさか、従業員はエキストラ、電話やパソコンは借り物で、エキストラには「今日は撮影本番だ」なんて言われていたのではあるまいな。