「おこめ券」は妥当な家計支援なのか？ 経済の専門家が指摘する違和感と数々の課題

ほんとに庶民の家計の助けになるの？（Ｃ）共同通信社

「おこめ券は物価高の家計支援策として妥当か」

　21兆円の経済対策の中、コメ価格高騰の対策で各自治体に推奨した「おこめ券」の配布のことだ。

　2026年春ごろ配布が予定され、すでに東京・台東区をはじめいくつかの自治体で配布が始まっているが、配布に積極的な自治体は少なく、中には「配布しない」と宣言した自治体（大阪・交野市）も出ている。

「物価高対策としてのおこめ券の政策評価と課題」とするリポートを発表した（11月21日）ニッセイ基礎研究所の小前田大介准主任研究員は、経済対策の中でコメに限定する支援策の違和感をこう指摘する。

「最大の課題が、名目額面500円のおこめ券では、消費者が実際に使用できる金額は440円しかない点です。差額の60円は流通・事務費などのコストとして控除される仕組みで、利用額が支給額を12％も下回るのは家計支援策として効率性を低下させる」

■金券ショップで換金される可能性

　実は、おこめ券には転売市場が存在している。食生活が変化し、コメを購入しない世帯が増えることで、配布されたおこめ券を金券ショップで換金する可能性が出てくるのだ。金券ショップに持ち込まれたおこめ券の転売価格は、額面よりさらに安く取引されることになる。