小林佳樹金融ジャーナリスト
銀行・証券・保険業界などの金融界を４０年近く取材するベテラン記者。政界・官界・民間企業のトライアングルを取材の基盤にしている。神出鬼没が身上で、親密な政治家からは「服部半蔵」と呼ばれている。本人はアカデミックな「マクロ経済」を論じたいのだが、周囲から期待されているのはディープな「裏話」であることに悩んで４０年が経過してしまった。アナリスト崩れである。
国際金融都市構想“東京外し”の裏に麻生氏と小池知事の確執
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香港の政治情勢の混乱や新型コロナウイルス収束後を見据え、海外の金融機関や金融人材を日本に呼び込む「国際金融都市構想」の動きが活発化している。
自民党の「金融人材等の高度人材受け入れプロジェクトチーム」は、海外の金融人材が日本で働く場合、香港やシンガポールに比べ高い所得税や相続税を減税するほか、在留資格を取得しやすくするなどの規制緩和を検討している。
「香港で個人所得に課される税率は最大１７％だが、日本は５５％。資産運用で得られた所得に対する課税も香港は非課税だが、日本は２０％も課される。この差をなくせるよう年末の税制改正大綱に盛り込みたい」（自民党議員）と意気込む。
また、高度外国人材を呼び込むためには、家事使用人の要件緩和も検討されている。香港などで暮らす金融人材は高収入であることから複数の家事使用人を雇っているケースが多いが、日本では現行１人の帯同しか認められていない。このため「複数の家事使用人を雇えるよう在留資格制度の改正をしたい」（先の自民党議員）という。
