総務省なぜ今公表?携帯2社「解約ページ問題」で批判かわす

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 菅政権による携帯電話料金の引き下げ要請により、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手3社の料金プランは、月額2980円に集約された。サービス内容は「データ使用量20ギガバイト」、「5分以内の国内通話無料」込みのプランで、現状の6割減と大幅な値下げとなった。

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 ようやく決着がついた携帯料金の値下げ問題だが、26日に総務省は大手2社の不正を公表した。
 
 ドコモとKDDIが自社の解約ページを検索しても、意図的に表示させないようにしていたのだ。ホームページのHTMLタグに「noindex」というタグを入れることで、検索しても表示されなくなる仕組みになっているが、両社は解約ページにこの細工をしていたというのだ。

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