ファーウェイは米国の制裁下でもがく 苦肉の策で養豚業?

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米中対立に揺れる ファーウェイの今<中>

 米国の制裁下でもがくファーウェイ。2月下旬、スマホ販売で失速するファーウェイを、英BBCなどの主流メディアが「ついに養豚業にシフトか?」と伝えた。もっともこれは皮肉めいた話ではない。ファーウェイはDX(デジタルトランスフォーメーション)の一環として、顔認証を使い個体を識別し、体重や運動、食欲などを管理するソリューションで、世界一を誇る中国の養豚業を下支えしようとしている。

 中国で、ファーウェイの5Gの技術は、無人炭鉱を実現したりコンテナ埠頭をスマート化するなど、産業の中に広く入り込んでいる。

「“シーン化”する」という言葉は同社CEOの任正非氏の常套句であり、同氏は「産業インターネットの本質は、農業、医療、教育などを含むあらゆる産業を接続することにある」と繰り返している。しかし、これが世界に広がれば、接続をパチンと切るも切らぬも中国企業の胸三寸といった状態を許すことになる。米国は、価値観を共有できない中国系企業の技術によって世界の産業がつながってしまうことを恐れている。

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