有森隆経済ジャーナリスト
早稲田大学文学部卒。30年間全国紙で経済記者を務めた。経済・産業界での豊富な人脈を生かし、経済事件などをテーマに精力的な取材・執筆活動を続けている。著書は「企業舎弟闇の抗争」（講談社＋α文庫）、「ネットバブル」「日本企業モラルハザード史」（以上、文春新書）、「住友銀行暗黒史」「日産独裁経営と権力抗争の末路」（以上、さくら舎）、「プロ経営者の時代」（千倉書房）など多数。
パソナグループ（下）東京五輪の人材派遣を独占「すべての利権は竹中に通じる」と大炎上
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東京五輪・パラリンピックの業務委託をめぐり、組織委員会から委託を受けた電通など広告代理店大手や人材派遣大手、パソナグループの実態が明らかになった。
パソナは人材サービスのカテゴリーで東京2020オフィシャルサポーターとして東京五輪組織委員会と18年に契約を締結した。
21年5月26日、衆院文科委員会で立憲民主党・斉木武志衆院議員が「人材派遣のパートナー契約はパソナしか許されていない。43会場の派遣スタッフを頼む時には、パソナにオファーを出す契約になっている」と、事実上の“独占契約”であると指摘した。随意契約で1社独占になっているというのだ。
会場の運営業務を担うスタッフの多くは派遣社員だ。この供給をパソナが一手に請け負う構図だ。組織委でも職員4000人のうち、3分の1はパソナが派遣している。
パソナのHPに掲載されていた東京五輪大会スタッフの募集要項を見ると、マネジャー、スタッフのいずれの業種も時給1650円（深夜は125％の割り増し）。日給にして1万2000円ほどだ。
