パソナグループ（上）竹中平蔵会長は“政商”と呼ばれ続けたが、岸田政権で出番減か？

安倍政権とのつながりは深かった（竹中氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　総合人材サービスのパソナグループは8月19日開催の定時株主総会をもって、竹中平蔵会長（71）が退任した。

　2009年8月から取締役会長を務めてきたが、本人から「若いリーダーに託したい」と退任の申し出があった。今後は経営に関与しない。

　創業者の南部靖之社長（70）の息子、真希也氏（38）を新任の取締役常務執行役員国際業務本部長に選任した。国際業務部長として外国人材の就労支援などに力を入れてきた。

　竹中氏は01～06年に小泉純一郎内閣で、経済財政政策担当相、金融担当相、郵政民営化担当相、総務相などを歴任。パソナグループに天下ってからは政権とのパイプ役を果たした。

　13年1月、安倍晋三政権下で産業競争力会議のメンバーに。国家戦略特区の特区諮問会議メンバーにも就任し、アベノミクスの「3本の矢」である大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長政策の立案に深く関わってきた。

　人材派遣などの規制緩和を推し進め、「その果実をパソナグループが独占してきた」（人材派遣業界の首脳）ことから、竹中氏は“政商”と呼ばれた。