「誰が払うねん！」大阪万博は赤字必至…「国vs府」で責任押しつけ合いの醜悪バトル
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大阪市民の負担は1人10万円！
その大阪・関西万博の関連事業費が少なくとも約8600億円に上ることが分かった。17日付の赤旗日曜版が報じた。2017年の万博誘致の立候補申請書によると、事業費の総額は2850億円。それが大幅に増額され、判明しているだけで約8600億円に。このうち国、大阪府、大阪市の負担額は6700億円超。それぞれ1人当たりに換算するとこうなる。
・国民負担1人約2800円
・府民負担は国民負担と合わせて1人約9100円
・市民負担は国民負担と合わせて約10万7000円
同紙は事業増大の最大の理由はまだ電気も通っていない大阪湾の人工島・夢洲を会場にしたためと指摘。万博を口実に夢洲に誘致するカジノのまちづくりに公費を投入するのが狙いとしている。
NHKの最新の世論調査では69％が万博に「関心がない」としている。
