自民派閥の裏金事件 同党が強行成立させた「共謀罪」の適用を望む声が急拡大する理由
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自民党の派閥が政治資金パーティーで裏金を作っていたとされる政治資金規正法違反事件。東京地検特捜部は、最大派閥「安倍派」（清和政策研究会）の座長を務める塩谷立元文部科学相（73）や、事務総長経験者の松野博一前官房長官（61）、高木毅前党国対委員長（67）のほか、世耕弘成前党参院幹事長（61）の4人の幹部から任意で事情を聴いているという。
そろって政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）容疑で刑事告発されているため、会計責任者との共謀が認められれば立件対象になる可能性が高い。一部報道によると、塩谷、松野、高木の3氏はいずれも、会計責任者との共謀を否定している、というのだが、こうしたニュースに対して、ネット上で見られるのが《これこそ共謀罪を適用する時だろう》《自民党が強行成立させた共謀罪の法律を使え》といった投稿だ。
「共謀罪」とは2017年6月に成立した改正組織犯罪処罰法に盛り込まれた「テロ等準備罪」のことだ。犯罪が実行される準備の段階で逮捕・処罰が可能なため、当時、「内心の自由を脅かす」「監視社会につながる」といった意見が相次ぎ、国民から反対の声が続出。ところが、安倍政権は参院法務委員会の採決を省略するという異例の「中間報告」で強行成立させてしまった。
