安倍派解散後も幹部が引きずる“内憂外患” 裏金訂正議員は全員告発→不起訴でも検察審へ

「5人衆」が裏金作りの責任を一切取らないまま派閥の解散も一方的に。同派中堅・若手も同幹部5人に猛反発（Ｃ）日刊ゲンダイ

　まだまだ裏金の罪は晴れない。自民党安倍派は30日、「最後」の常任幹事会（幹部15人で構成）を開き、解散に向けて残余金の処理など事務手続きを担う「清算委員会（仮称）」の設置で一致。幹事会など現体制の廃止も確認し、2月1日の総会をもって事実上、派閥の活動を停止する。

「総会は荒れそうです。いわゆる『5人衆』ら幹部が裏金づくりの責任を取らないまま、派閥の解散を一方的に決めたことに、中堅・若手は猛反発。清算委の構成メンバーも西村明宏前環境相ら中堅・若手が中心で『5人衆らには億単位の残余金の処理に一切関わらせない』と息巻いているそうです」（安倍派関係者）

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　幹部への突き上げは内側からだけではない。安倍派は31日、派閥パーティー裏金事件を受け、政治資金収支報告書の訂正を総務省に届け出る。立件された会計責任者の起訴内容によると、裏金を含む約6億7000万円を収支報告書の収入と支出に記載せず、不記載の総額は計約13億5000万円とされる。