自民・茂木幹事長、棚橋泰文氏の後援会 1.3億円使途不明…SNSでは《抜け穴ではななくマネロン》と大炎上
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自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件の真相解明が進まない中、同党で新たな「政治とカネ」の疑惑が浮上した。
茂木敏充幹事長（68）の資金管理団体から寄付を受けている政治団体「茂木敏充後援会総連合会」と、棚橋泰文元国家公安委員長（61）の政党支部や資金管理団体から寄付を受けている同「棚橋泰文後援会連合会」で2020～22年、使途の詳細が不明な支出が見つかった、と共同通信が報じたのだ。
政治資金規正法は「国会議員関係政治団体」について、収支報告書には人件費を除く1万円超の支出全ての記載を義務付けているが、後援会は「その他の政治団体」に当たり、厳格な適用になっていない。共同通信の調べによると、茂木、棚橋両氏の後援会連合会では、全体の収入の97％超、計1億3500万円以上の使途が分からなかったという。
■9割以上のカネが使途不明で「裏金事件以上の衝撃」とSNS
共同通信は「規正法の『抜け穴』が改めて露呈した形だ」と報じているが、一連の経緯を見る限り、厳格に法律が適用される政治団体のカネの一部を別の団体に移し、意図的に使途を分からなくさせていると疑われても仕方がない。「抜け穴」というよりも、経済事件では、こういう手法は「マネーロンダンリング」と呼ばれている。
