「定額減税」給与明細の記載義務化に輪をかけてボロ…税金ムダ遣いの“過剰支出”1150億円も！

原資は国民の税金、首相の「サイフ」ではない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　6月に実施されるというのに制度設計がややこしくて、岸田首相自ら「広報で発信を強める」「効果を周知徹底し知ってもらう」とアピールせざるを得なくなっている定額減税。給与明細に減税額の「明記」が義務化されていたことが直前になって“周知”され、SNSなどで大炎上しているが、これに続く驚きの事実がまだあった。

　定額減税は1人当たり所得税3万円、住民税1万円の計4万円。本人と扶養家族が対象なので、4人家族なら16万円になる。所得税は6月分から減税されるが、1カ月分だけでは満額差し引けない場合、翌月に残りの減税額が繰り越して差し引かれる。

■満額減税できない人へ1万円単位の給付金

　一方、納税額が少なく、繰り越しても満額を引き切れない場合は、市区町村からの給付金の形で補填されることになっている。これが、事務手続きの簡素化という理由で、1万円単位での支給なのだ。満額との差額が0円超～1万円以下なら一律1万円、1万円超～2万円以下なら2万円が給付されるので、例えば、年間の納税額が3万9999円の人は、4万円の満額にわずか1円満たないだけでも、1万円が給付されるのである。

　本来の定額減税のルール以上に過剰に給付することになるわけで、もらえる当人は「ラッキー」と喜ぶだろうが、原資は税金だ。不公平感があるし、国の政策としてどうなのか。