トヨタ本体でも不正発覚でGDPにまた打撃？今年1～3月期マイナス成長はダイハツの不正も一因

不正について記者会見するトヨタ自動車の豊田会長（Ｃ）共同通信社

　国交省は４日にトヨタに立ち入り検査し、行政処分を検討する。豊田会長個人にとっては、今月18日の株主総会での取締役再任への逆風となりそう。米国の議決権行使助言会社2社が「相次ぐ不正は豊田会長に責任がある」との理由で再任「反対」を推奨している。今回のトヨタ本体での不正発覚で、「外国人投資家中心に反対票がさらに増える」（金融関係者）とみられる。