「5万円超」公開引き下げ2027年1月1日まで2年半の“空白”…怒濤の政治資金パーティーが始まる
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「議員会館と地元事務所で計10人の秘書を雇った場合、国費で賄われるのは公設秘書の3人のみ。残り7人の私設秘書は自己負担です。秘書も自身の給与に直結するため、必死でパー券を売る。しかし、相手先の支援企業は支持政党や議員がオープンになるのを嫌い、公開基準ぎりぎりの範囲での購入が慣例です。現行の20万円超なら2万円のパー券10枚分。5万円超になれば3枚の6万円分だと公開基準に触れ、2枚しか買わなくなる。支持基盤の弱い中堅・若手ほど、事務所の運営が厳しくなります」
「10万円超」か「5万円超」か、自公でスッタモンダした挙げ句、大詰めで岸田首相のトップダウンで「5万円超」に決着。自民党内が不満タラタラなのは「賃上げのご時世で秘書の給料を下げるわけにもいかず、人員整理はもっと難儀する。我々の苦労も考えて欲しい」（ある議員）という現金な理由に基づく。
■「今のうちに」と蓄財もくろ議員心理
となると「20万円超のうちに」と、セッセと蓄財をもくろむ心理が生じるに違いない。政治資金パーティー全面禁止法案を提出した一方で、パーティー開催を予定した立憲民主党の幹部たちも同様だろう。
