「5万円超」公開引き下げ2027年1月1日まで2年半の“空白”…怒濤の政治資金パーティーが始まる

改正法の施行は今から1年半も先。「今のうちに」と再びこの光景が？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正案が、5日の衆院政治改革特別委員会で自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決、6日の衆院本会議で採決された。衆院を通過する見通しで、今国会での成立がほぼ確実となる。裏金事件の当事者である自民の再々修正案は「改正」とは名ばかりで、抜け穴だらけの骨抜き案だが、問題は改正法の施行時期だ。

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　修正案には「令和8（2026）年1月1日」とあり、今から1年半も先だ。その上、政治資金パーティー券購入者の公開基準を現行「20万円超」から「5万円超」の引き下げに限り、施行後1年の経過措置を設け、27年1月1日からだ。ナント、2年半もの猶予期間がポッカリと空くのである。

　パーティー収入こそが裏金の原資だ。本気で襟を正すつもりがあるのなら「サッサと新基準に従え」と言いたくなるが、自民党議員にとって公開基準の引き下げは死活問題らしい。

「議員の多くはパーティー収入で秘書の人件費を賄っている」とは自民党関係者だ。こう続けた。