国民民主が唱える「103万円の壁」解消に政府が喧伝…“金持ちほど恩恵”のレッテル貼りはマヤカシ

「年収800万円」は高所得者なのか

先ずは「年収1億円の壁」撤廃では？（Ｃ）共同通信社

　注目すべきは同じ試算でも年収1000万円の減税幅は22.8万円で、同800万円と変わらないことだ。

「まず憲法の生存権を反映した『基礎控除』の額は2400万円以下の所得まで一律48万円。2400万円超から段階的に減り、2500万円超でゼロになる。一方『給与所得控除』の額は、所得が162万5000円を超えると、今度は段階的に増えますが、850万円超で上限の195万円に達すれば、後は所得が多かろうが変わりません。減税効果に差異が生じるボリュームゾーンは、年収103万～850万円の層に限られるのではないか」（立正大法制研究所特別研究員・浦野広明氏=税法）

　物価高騰に給与アップが追いつかない中、年収800万円程度は決して「高所得者」とは言い切れないはずだ。

「2400万円の収入まで基礎控除の額が一律なのはおかしいと思うなら、基準の所得を引き下げればいい。所得税には同じ『壁』でも、収入の多寡に応じた累進課税制度でありながら、富裕層になるほど税負担率が下がる『年収1億円の壁』がある。税収減が問題ならば富裕層への課税を強化し、まず『1億円の壁』を解消して控除引き上げの財源を捻出すべきです」（浦野広明氏）

　所得の多い人ほど、際限なく減税効果も大きくなるような言い分はマヤカシ。

　真に受ければ、中間所得層の間で無意味な分断を招くだけである。

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　国民民主が強くこだわる「年収103万円の壁」の解消は尻すぼみの様子も見え隠れ。同党内で「10万円でも20万円でも壁が引き上げられたら十分」と物分かりのいい意見が…。●関連記事『【もっと読む】国民民主党「“年収の壁”178万円に引き上げ」早くも腰砕け…識者が説く財源不足の一気解決策』で詳報している。