国民民主が唱える「103万円の壁」解消に政府が喧伝…“金持ちほど恩恵”のレッテル貼りはマヤカシ
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印象操作のにおいがプンプン漂う。与党との政策協議に向け、国民民主党の玉木代表が最優先するのは「年収の壁」の解消だ。国と地方で7兆～8兆円程度の税収減を避けたい政府側は「高所得者ほど恩恵が大きくなる」（林官房長官）と牽制。「金持ち優遇」のレッテル貼りに多くのメディアも同調しているが、この理屈には疑問符がつく。
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所得税は収入から一定額（控除）を差し引いた金額に応じた税率を掛けて算出する。全納税者が対象の「基礎控除」は48万円、働いて給料を受け取る人々に適用される「給与所得控除」は最低55万円。
103万円以下の年収なら、これら最低限の控除を受けて非課税となり、逆に超えると税負担が生じるのが「年収103万円の壁」だ。
手取り減少の「壁」を意識し、パート従業員らは働く時間を調整するため、人手不足の一因とされる。衆院選で国民民主は103万円の非課税枠を178万円に引き上げ、「手取りを増やす」を公約に掲げ、議席を伸ばした。玉木代表にとって一丁目一番地の政策である。
ところが、政府・与党は巨額の税収減に反発し、バラマキの側面を強調。メディアも「所得が多い人ほど減税効果が大きくなる」と問題視し、さも億を稼ぐ富裕層ほど大儲けするような論調が目立つ。はたして本当なのか。
大和総研の試算によると、国民民主の提案通り控除を引き上げた場合、年収200万円で8.2万円、同500万円で13.3万円、同800万円で22.8万円と、確かに収入が多いほど、減税幅は大きく見える。
