国民民主党「“年収の壁”178万円に引き上げ」早くも腰砕け…識者が説く財源不足の一気解決策

足元を見られて当然（Ｃ）日刊ゲンダイ

　早くも腰が引けてきた。1日、国民民主党の榛葉賀津也幹事長が公明党の西田実仁幹事長と会談。前日の自民党に続き、案件ごとに政策協議する方針で一致し、自公国の「部分連合」に向けた協議の枠組みが固まった。協議の焦点は、国民民主が強くこだわる「年収103万円の壁」の解消である。

　給与額面から一定額を差し引く控除額の合計が、103万円を超えると所得税が課税され、手取り収入は減ってしまう。この「壁」を意識してパート従業員らが労働時間を抑制するため、人手不足に拍車をかけていると指摘される。

　衆院選公約で国民民主は控除額を増やし、課税水準を178万円に引き上げると主張。玉木雄一郎代表は10月31日の会見で「（自公が）全くやらなければ当然、協力できない。その時は過半数に届いていないわけだから、予算も法律も通らない」と強気だった。

　しかし、威勢がいいのはここまで。同じ会見で玉木代表は控除の増加幅について「交渉次第だ」とトーンダウン。この日は報道陣に「100％これ（=178万円）をのまないと、1ミリでも変えたらダメだという気はない」と修正に含みを持たせた。すっかり尻すぼみである。