日本の労働力人口は過去最多なのに…深刻な「人手不足」のなぜ？
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深刻な人手不足が日本企業を襲っている。2024年に「人手不足」が原因で倒産した会社は、13年以降で最多となる289件（前年比81.7％増）となった（東京商工リサーチ2月3日発表）。
倒産の要因は「求人難」114件（前年比96.55％増）、「人件費高騰」104件（同76.27％増）、「従業員退職」71件（同69.04％増）といずれも過去最多を更新した。
「人手不足」関連倒産を資本金別に見ると、資本金1000万～5000万円未満の会社は100件と最多だが、国内企業の8割を占める資本金1000万円未満の小・零細企業は合わせて186件と全体の64％を占め、前年比約2倍と急増している。人材確保で大手企業の賃上げの流れに並び、無理な賃上げを行い人件費の高騰に耐え切れなかった企業の倒産が増えたのである。
人手不足が中・小・零細企業を倒産へと追い詰めている現実の一方、総務省が1月31日に発表した労働力調査による24年の労働力人口は6957万人と前年比32万人増え過去最多だった。労働力人口は働いている就業者数6781万人と、就業はしていないが求職活動を行い働く意欲のある完全失業者数176万人の合計。男女別では、男性が3800万人と1万人の減少に対し、女性は3157万人と33万人増加している。さらに高齢者の就労が増えたことも増加の大きな要因になる。
