防衛省のLUUP導入でチラつく政界工作と上場の起爆剤
また、同サービスでは車両に搭載されたGPS(衛星利用測位システム)により、位置情報の取得が行われる。取得された位置情報は、周辺のポートの空き状況の把握や、行き先のナビゲーションなどに利用される。このため、個人の位置情報の取り扱いなど、機密保持の観点から慎重な運用を求める声も寄せられている。
さらに、LUUPの経営そのものにも懸念材料が残っている。「増収を続けていますが、設置箇所拡大を主体に先行投資が重なる中で赤字計上が続いている」(金融関係者)ためだ。
LUUPは2018年7月に現CEOの岡井大輝氏が東大時代のダンスサークル仲間とともに創業したスタートアップ。
「元々は介護士用移動サービスの事業化を目指していたが、その後自転車シェアリングサービス運営事業を開始。しばらくは各地自治体との連携などの地盤固めに注力する時期が続き、20年の5月ごろから自転車シェアリングサービスの提供を開始した」(金融関係者)とされる。
同社の白と緑の電動キックボードは、今や街中のいたるところで散見される。ポートは東京、大阪、京都などに約1万7000カ所あり、電動キックボードと電動アシスト付き自転車が半々ずつ、合計5万台余を配す。


















