ついに1ドル=163円突入で「円安倒産」ラッシュ深刻懸念…すでに前年同期から3割増
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経済評論家の斎藤満氏はこう言う。
「円安は輸出企業には有利です。しかし、多くの企業には輸入物価が高騰し、コスト高になっているのが実態です。コスト高を価格に転嫁できれば収益に影響はないが、ここまでコストが上がると、すべてを価格に転嫁するのは難しいでしょう。コスト増を自社で負担し、収益が悪化している企業も多いはずです」
■「円安」にブレーキがかかるのか
東京商工リサーチの企業アンケートによると、望ましい為替レートは「1ドル=140円」（中央値）だという。足元の163円とは20円以上も開きがある。高市政権が誕生した時、1ドル=151円だったから、163円は想定外のはずである。
問題は、「円安」にブレーキがかかるのかということだ。
22日、片山さつき財務相が、円相場について「必要があればいつでも適切に断固たる対応を取る」と為替介入をにおわせたが、市場はまったく反応しなかった。
「マーケットは『高市政権は為替介入はできない』と見ています。介入する時は、アメリカの了解を得て、日米で協調しないと効果が薄いが、アメリカは『イエス』と言わない可能性が高いからです。円高にするために米国債を売ると、アメリカの金利が上昇する恐れが強い。アメリカは金利上昇を嫌っています。かりに介入しても効果は短期間で消えるのではないか。1ドル=160円まで円安が進んだ4月末から、11兆7000億円の為替介入に踏み切ったが、効果は1カ月でした」（斎藤満氏）
