中西文行「ロータス投資研究所」代表
法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
「予測できない自然災害」と「予測できないトランプ関税」で日本の景気はどうなる？
公開日： 更新日：
日本の最大産業は自動車。トヨタ自動車は4～9月（上半期）と10月～翌年3月（下半期）に分けて部品の仕入れ価格を見直している。8月27日、取引先の一部部品メーカーに対し、部品価格の引き下げを要請する方針を明らかにした。
10月以降、コストを抑制できた分の引き下げを求める。部品メーカーには厳しい要請で、高市政権の志向する「全体的な賃金の底上げ、消費の拡大で経済成長へ」という方針も揺らぎかねない。
他方、トヨタは10月から車体などに使う鋼材の仕入れ価格を引き上げることで日本製鉄と合意。値上げは4年ぶり。日鉄との交渉は「チャンピオン交渉」と呼ばれ、電機・造船など自動車以外の産業にも波及するとされる。
トランプ米大統領は、来年1月1日からカナダ産の自動車、自動車部品、トラックに50％の関税を課すとした。カナダ自動車工業会によると、25年に同国で生産された120万台のうち、トヨタとホンダが75％以上を占め、その多くは米国へ輸出されている。
「予測できない自然災害」「予測できないトランプ関税」。9月19日から23日のシルバーウイーク、レジャー、外食、ホテル、運輸などに多少でも好影響と予想するが、景気の押し上げとなるだろうか。
