SVD分野の共同開発に合意したホンダと日産が会見を開かなかった事情

幻となったホンダ・日産の経営統合（Ｃ）共同通信社

　今回の協業合意は、そのひとつSDVの中核となるECU（制御コンピューター）、車載OS、車両制御ソフトウエアの主要部分の共通化のため共同開発するというもの。他分野のバッテリー領域、e-Axle（モーター一体ユニット領域）などについては合意に至らなかったということだ。期待された共同会見が開かれず、ペーパーだけの発信に終始せざるを得なかった理由がここにある。

　両社は29年度以降に発売する新型車に共通化した基幹部品や基本ソフト（OS）を搭載し、それぞれのブランドで新型車を投入販売していくという。先の佃氏はこう指摘する。

「3年後までの間、両社がどういった状況になっているのか不透明で、メーカーとしての生き残りに疑問を投げかけざるを得ない」

　実際、ホンダの26年3月期の連結決算では最終損益は4239億円の赤字（前の期は8358億円の黒字）。これは同社が上場以来初めて経験する最終赤字だ。40年にガソリン車から全車種をEVとFCVに完全に切り替えるとした三部敏宏社長の方針から、EV関連損失は1兆5778億円にのぼった。