法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
日本は「混合景気」のようだ…大企業と消費者で景況感への印象が違う
総務省が発表（4日）した7月の家計調査によると、1世帯（2人以上）当たりの消費支出は30万1245円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比3.6％減少と、8カ月連続の減少だった。節約志向に伴う食料支出減が続いている。
電気代は12.0％の大幅減。ガス代も7.2％減だった。自動車購入が低迷し、自動車等関係費は10.4％のマイナス。携帯電話を割安な料金プランに移行する動きから通信も5.6％減った。
帝国データバンクは、主要食品メーカー195社が9月に値上げを予定している家庭用を中心とした飲食料品が、前年同月比約3倍の4923品に上るとした。単月としては26年で最多の規模になる。
味の素は、家庭用と業務用のマヨネーズなど計21品の出荷価格について、12月1日納品分から約6～10％値上げする。年末に向けて消費者の節約志向は強まろう。イオンリテールは8日、PB「トップバリュ」から1000円のデニムパンツを発売、先読みの「価格破壊」である。
財務省と内閣府が9月11日に発表した7～9月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数はプラス5.3となった。
一方、消費者の景況感は値上げの影響などで異なる。大企業と消費者では印象が違う「混合景気」のようだ。10月1日発表予定の日銀短観（9月調査）では、11月以降の大企業の景況感に注目したい。
