NYタイムズ 社説で「日本版NSC」「秘密保護法」断罪の波紋

公開日:  更新日:

 安倍首相が成立に躍起になっている「日本版NSC設置法」と「特定秘密保護法」。言うまでもなく、米国の“猿マネ”だが、その米国のメディアがこの法案を断罪した。それも記者個人のオピニオンではなく「社説」でだ。

 米ニューヨーク・タイムズ(電子版)の29日の社説のタイトルは「日本の反自由主義的秘密法」。記事では、<日本政府が準備している秘密法は国民の知る権利を土台から壊す><何が秘密なのかのガイドラインがなく、政府は不都合な情報を何でも秘密にできる><公務員が秘密を漏らすと禁錮10年の刑になる可能性があるため、公開より秘密にするインセンティブが働く><不当な取材をした記者も最高5年の懲役><日本の新聞は、記者と公務員の間のコミュニケーションが著しく低下すると危惧している><世論はこの法律に懐疑的>――と問題点を列挙している。

 ただ、ここまでは朝日や毎日など日本の一部新聞の主張と同じだが、NYタイムズはさらに踏み込んだ批判を展開。秘密保護法とセットの「日本版NSC」の事務局である国家安全保障局に「総括」「同盟・友好国」「中国・北朝鮮」「その他(中東など)」「戦略」「情報」の6部門が設置されることを問題視して、こう書くのだ。

日刊ゲンダイDIGITALを読もう!

最新の政治・社会記事

  • アクセスランキング

  • 週間

  1. 1

    ロシア専門家が警鐘「北方領土問題進展は日本側の幻想」

  2. 2

    巨人が岩隈獲得も…“救世主”とアテにできない致命的欠陥

  3. 3

    日ハムと巨人では“雲泥の差” 注目2球団補強の中身と狙い

  4. 4

    火野正平との醜聞が話題に 元祖バラドル小鹿みきさんは今

  5. 5

    FA丸を筆頭に総額50億円大補強…巨人最大の問題はリリーフ

  6. 6

    清原の二の舞か…“Vの使者”丸を待つ巨人移籍1年目の大重圧

  7. 7

    国家公務員ボーナス支給 実は日産ゴーン並みの“過少発表”

  8. 8

    広島はマネーゲームせず…丸にも最後は“渋チン”貫いた理由

  9. 9

    魔性の女が復活…「あな渡」は“荻野目慶子劇場”と化した

  10. 10

    FA炭谷加入で…G小林“正捕手剥奪”で年俸6000万円飼い殺し

もっと見る