ＮＹタイムズ 社説で「日本版ＮＳＣ」「秘密保護法」断罪の波紋

　安倍首相が成立に躍起になっている「日本版ＮＳＣ設置法」と「特定秘密保護法」。言うまでもなく、米国の“猿マネ”だが、その米国のメディアがこの法案を断罪した。それも記者個人のオピニオンではなく「社説」でだ。

　米ニューヨーク・タイムズ（電子版）の２９日の社説のタイトルは「日本の反自由主義的秘密法」。記事では、＜日本政府が準備している秘密法は国民の知る権利を土台から壊す＞＜何が秘密なのかのガイドラインがなく、政府は不都合な情報を何でも秘密にできる＞＜公務員が秘密を漏らすと禁錮１０年の刑になる可能性があるため、公開より秘密にするインセンティブが働く＞＜不当な取材をした記者も最高５年の懲役＞＜日本の新聞は、記者と公務員の間のコミュニケーションが著しく低下すると危惧している＞＜世論はこの法律に懐疑的＞――と問題点を列挙している。

　ただ、ここまでは朝日や毎日など日本の一部新聞の主張と同じだが、ＮＹタイムズはさらに踏み込んだ批判を展開。秘密保護法とセットの「日本版ＮＳＣ」の事務局である国家安全保障局に「総括」「同盟・友好国」「中国・北朝鮮」「その他（中東など）」「戦略」「情報」の６部門が設置されることを問題視して、こう書くのだ。