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消費税増税で「夏前から中小企業の倒産が出てくる」と専門家

 2014年は17年ぶりに消費税率が引き上げられる。それによって中小企業がバタバタと倒れることになるだろう。

 消費税率は4月に5%から8%に上がるが、東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏は「同じ増税幅3%でも、0から3%になった時と、5から8%になる今回は、消費者心理に与える影響は大違い」と言う。物品価格の1割近くを税金として持っていかれるという現実を目の当たりにすれば、間違いなく消費者の財布の紐はきつくなる。

 食品や日用品の製造・卸業者の6割強が日経新聞のアンケートに「消費税の全額転嫁は難しい」と回答していたほどである。

「政府はデフレ脱却とか言っていますが、現実には、特に流通業などでは安売り競争で消費者を呼び込んでいる。そんな状況下で、増税分の全額転嫁ができるのでしょうか。現場では、納入単価の引き下げを求められる可能性があるし、立場の弱い中小企業ほど逆らえない。駆け込み需要もトクするのは大手流通業者で、中小の小売りにはほとんど恩恵はありません」(友田信男氏)

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