告発状受理でも鈍い動き…「猪瀬案件」まさかの“お咎めなし”

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 猪瀬直樹・前東京都知事(67)の5000万円「徳洲会マネー」事件で、東京地検特捜部が市民団体から提出された公職選挙法違反容疑の告発状を受理し、本格捜査に乗り出すと報じられた。

 特捜部は今後、猪瀬や関係者を聴取するとみられているが、どこまでヤル気なのかは甚だ疑問だ。告発状は通常、受理するかどうかを2週間前後で判断する。それなのに今回は約1カ月間も判断を留保していた。あまりに動きが鈍いのだ。

 もともとこの事件は立件の可否を判断するのが難しいとみられてきた。

「徳洲会から東電病院の入札に関して働きかけがあったならば事前収賄を問えないケースではないと思うが、入札自体は東電が行うこと。たとえ都が大株主であっても知事の口利きを立証する“ハードル”は相当高いのです。5000万円を収支報告書に記入しなかった公選法違反容疑も、本人が『生活資金の借り入れ』と説明している以上、覆せるだけの確証が得られるのかは微妙。金額の多寡はあっても報告書に記載しないケースは全国でみられる。安易に逮捕すれば、今後、逮捕者が続出することになりかねません」(司法記者)

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