自公の経済政策が大迷走…バラマキ批判の「給付」「減税」が再浮上してきたワケ
公開日： 更新日：
「選挙目当てのバラマキ」と批判されるのが嫌で、政府・与党がいったん見送ったはずの「給付」「減税」が再び浮上してきた。
自公の幹事長、国対委員長が7日、東京都内で会談し、夏の参院選までに新たな経済対策を策定すべきだとの考えで一致したという。トランプ米政権との関税交渉の行方も踏まえ検討を進める。
自民の坂本哲志国対委員長は記者団に「減税、給付も視野に入れていく」と説明。公明側から「減税や、低所得者の負担を軽くする給付も考えていきたい」との提案があり、自民も検討課題とする考えを示したという。すでに自公は経済対策として、夏場の電気・ガス代補助を打ち出しているが、あまりにショボくて、やっぱり減税や給付に傾いてきたということか。
「公明党は夏の参院選の公約に掲げる重点政策として、『減税や給付による家計支援』を先月発表済み。食料品を中心に軽減税率の引き下げも選択肢としている。参院選の前には都議選もあり、公明としては減税の旗を簡単には降ろせない。自民党の参院議員らも選挙を目の前にして、消費減税論がくすぶっている」（自民党関係者）
