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専業主婦を狙い撃ち 安倍政権がまた“狡猾”増税プラン画策

 また大増税案が浮上してきた。政府が「配偶者控除」を見直す検討に入ったというのである。

「配偶者控除」は夫婦のうち、どちらか1人が働く世帯の税負担を軽くする制度だ。例えば夫が働き、妻の年収が103万円以下なら、夫の収入から所得税38万円、住民税33万円が控除される。つまり、それだけ税負担は軽くなるわけだ。

 ところが「女性の働く意欲をそいでいる」などと、安倍政権が縮小や廃止に動き出しているのだ。2015年度税制改正に向けて議論するという。

「配偶者控除の見直しは過去、何度か政府税制調査会で提言されてきました。しかし、約1200万人が“恩恵”を受けている制度の見直しに踏み切れば家計に与える影響が大きすぎるため、実現しなかった。でも、安倍政権は『女性の社会進出を後押ししたい』『共働き夫婦と比べ、不公平感がある』と、廃止するつもりなのです」(経済ジャーナリスト)

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