強行なら「報復措置」と公文書に 米国は日本の消費税増税大反対

公開日: 更新日:

 消費税が上がれば、暮らしが苦しくなるだけでなく、米国からも報復を受ける。こんな物騒な事態になるらしい。「アメリカは日本の消費税を許さない」を出版した岩本沙弓氏(大阪経済大客員教授)がこう言うのだ。

「消費税を採用していない米国にとって、消費税は“差別的”だという認識があります。消費税5%が10%に引き上げられると、日本で製造・消費される商品だけでなく、輸入品の価格も全て5%上昇します。ところが、日本から米国に輸出される製品は上昇しません。消費税の場合は、国内と相手国での二重課税を避けるため、商品が輸出された時点で消費税分を企業に還付するシステムを導入していて、実質免税となる。その分、日本の国際競争力は増し、米国の競争力は低下します。これが米国が消費税を“差別的”“非関税障壁”と捉えるゆえんです」

 2012年度に日本の輸出企業が手にした還付金は2兆5000億円だったと試算され、消費税が10%へ引き上げられると、還付金も5兆円に増え、日本の競争力はさらに増す。

日刊ゲンダイDIGITALを読もう!

最新の政治・社会記事

  • アクセスランキング

  • 週間

  1. 1

    事実上のクビ…イチロー現役引退の裏にマリナーズとの暗闘

  2. 2

    大阪W選は自民リード…松井一郎氏“落選危機”で維新真っ青

  3. 3

    指導者に興味なしイチローにオリックス「オーナー」就任案

  4. 4

    不倫訴訟報道の後藤真希…ブログの私生活も虚像だったのか

  5. 5

    “安倍1強”に早くも暗雲 参院選の「前哨戦」で自民敗北危機

  6. 6

    「めちゃイケ」終了1年…雛形あきこと鈴木紗理奈の現在地

  7. 7

    下方修正なのに…月例経済報告「緩やかに景気回復」の大嘘

  8. 8

    白髪イチローの衰えた姿に身震いするような色気を感じる

  9. 9

    JOC後任会長の最有力 山下泰裕氏の評判と“先祖返り”懸念

  10. 10

    20代美女と醜聞発覚 田原俊彦の“業界評”が真っ二つのワケ

もっと見る