小保方論文問題 早期幕引きで浮上する野依理事長「辞任説」

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「STAP細胞はあります」――。

“涙の弁明会見”でさらに疑惑が深まった「小保方論文」の改ざん・捏造問題。理化学研究所と小保方晴子研究ユニットリーダー(30)の主張は全く噛み合わず、「理研VS小保方」は長期化必至だ。

 そんな状況に理研や科学者以上に苛立っているのが文科省だ。「STAP細胞」騒動で、理研を「特定国立研究開発法人」に指定する法案の今国会成立が困難な状況となったからだ。

 もともとこの法案は、理研と産総研(経産省所管の産業技術総合研究所)を特定法人にするためのもの。指定は「既定路線」とはいえ、菅官房長官は9日の会見で「(STAP)問題のメドが立たないうちは(法案の)閣議決定はしない」と明言した。ということは、騒動がこじれて法廷闘争――なんて絶対避けたいはずだ。そこで、霞が関で「早期幕引き策」として急浮上しているのが、理研の野依良治理事長(75)の“引責辞任”説である。

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