「官製談合」疑惑に警察介入で東京五輪に暗雲

　新国立競技場の建設をめぐって「官製談合」疑惑が浮上し、このままでは１９年ラグビーＷ杯はもちろん、２０年東京五輪にさえ間に合わない可能性が出てきた。

　新競技場の建設に取り掛かるには、まず現競技場を解体しなければならず、そのための入札が５月に行われたが、すべての入札価格が予定価格を上回ったため不成立。７月の再入札では、２つの工区に延べ１３社が参加したが、入札前日に入札書を受け付けた日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）の担当者は、その場で開封して各社の入札額を確認した上で、その日のうちに「予定価格」を決めて、翌日の入札審査に臨んだ。その結果、両工区で最低価格を出した業者も、片方の工区で２番目に低い価格を出した業者もはじかれて、両工区でその２社に次いで低価格を示した別の業者が落札したのだ。

　外された２社は「各社の入札額を見てから予定価格を決めた疑いがある」として内閣府の政府調達苦情検討委員会に訴え出た。同委員会は調査の結果、９月３０日にＪＳＣに対し「予定価格の決定が恣意的に操作された疑いを持たれる行為」があったとして、入札のやり直しを命じた。それを受けてＪＳＣは、早々に再々入札を行って１２月中旬には解体工事に取り掛かる方針を決めた。マスコミもこの段階ではあまり問題を重視しておらず、「入札前に封筒を開けるとは非常識」「不可解な行動」などと報じていたので、私は「おかしいんじゃないの。誰が考えてもあからさまな“官製談合”だろうに」と思っていた。