「7-9月期GDP」 最悪数値が安倍首相を解散に追い込む

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 株式市場は早期解散観測を歓迎した。12日の終値は前日比72円高の1万7197円で、2日連続で年初来高値を更新した。

「不思議な現象です。本来、選挙は市場にとって不安定要素なので、株価は下落します。ところが高値を更新するほど盛り上がった。市場は、解散の裏に消費再増税の延期を嗅ぎ取っています。これはプラス材料です」(株式評論家の杉村富生氏)

 株価は早くも解散を織り込んだことになるが、経済の専門家から聞こえてくるのは、消費再増税の判断材料となる7-9月期GDP(11月17日に速報値公表)の惨状だ。

「政府が望んでいる2~3%成長はとても無理」(市場関係者)

 10月上旬時点のエコノミスト平均予想は3.6%だった。ところが、その後に公表された経済指標は悪い数字のオンパレード。“黒田バズーカ2”と同日発表だったことで、メディアの注目度は極端に低かったが、9月消費支出は5.6%減と6カ月連続でマイナスを記録。9月実質賃金は2.9%減、9月有効求人倍率は前月より減少し、9月失業率も前月比で悪化した。

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