• facebook  
  • twitter  
  • Facebook Messenger

日本人殺害予告 安倍政権が事件発生後に犯した“3大失態”

「最悪の事態」が刻々と迫っている。「イスラム国」による日本人2人の身代金要求・殺害警告事件。安倍首相の「イスラム国対策にカネを出す」と宣言した「カイロ演説」が引き金になったのは間違いないのに、安倍政権は、事件発生後も数々の“大失態”を続けている。

■親イスラエル議員を現地本部に派遣

 事件発覚後、政府は安倍首相の中東訪問に同行していた中山泰秀・外務副大臣をヨルダンに派遣した。中山副大臣は首都アンマンの日本大使館内の現地対策本部の本部長に就き、情報収集や現地対応の指揮にあたっている。

 安倍政権は「迅速な対応を取った」と考えているのだろうが、チョット待てだ。中山副大臣といえば、イスラム国にとって敵国扱いのイスラエルと親密な議員だ。郵政大臣や衆院予算委員長などを歴任した父親の正暉氏を継いで「日本・イスラエル友好議員連盟」に所属。議連の事務局長を務めたこともある。国会議員が各国と友好関係を築くのは構わないが、なぜ、非常時の今、この人選なのか。

日刊ゲンダイDIGITALを読もう!

最新の政治・社会記事

  • アクセスランキング

  • 週間

  1. 1

    “元彼”と同時引退? 幻に消えた安室奈美恵の「再婚」報道

  2. 2

    錯乱答弁を連発 テレビ討論でバレた安倍首相の薄っぺらさ

  3. 3

    右肘手術をさせたいエ軍と避けたい大谷翔平…暗闘の全内幕

  4. 4

    OBも疑心暗鬼 巨人・由伸監督“続投示唆”から急失速のナゾ

  5. 5

    「9.16」引退宣言 安室奈美恵がこの1年で稼いだ驚きの金額

  6. 6

    台湾4割スラッガー王柏融めぐり 巨人vs阪神で争奪戦勃発

  7. 7

    今季ワースト4日間7097人 男子ツアーの閑古鳥は誰の責任か

  8. 8

    降って湧いた放映権問題で…LPGAと大会主催者の対立が激化

  9. 9

    iPhone入手困難に? 米との貿易戦争激化で中国に“奥の手”

  10. 10

    大谷“19勝&350打席”監督予言 2年後には年俸総額150億円も

もっと見る