日本人殺害予告 安倍政権が事件発生後に犯した“3大失態”

公開日:  更新日:

「最悪の事態」が刻々と迫っている。「イスラム国」による日本人2人の身代金要求・殺害警告事件。安倍首相の「イスラム国対策にカネを出す」と宣言した「カイロ演説」が引き金になったのは間違いないのに、安倍政権は、事件発生後も数々の“大失態”を続けている。

■親イスラエル議員を現地本部に派遣

 事件発覚後、政府は安倍首相の中東訪問に同行していた中山泰秀・外務副大臣をヨルダンに派遣した。中山副大臣は首都アンマンの日本大使館内の現地対策本部の本部長に就き、情報収集や現地対応の指揮にあたっている。

 安倍政権は「迅速な対応を取った」と考えているのだろうが、チョット待てだ。中山副大臣といえば、イスラム国にとって敵国扱いのイスラエルと親密な議員だ。郵政大臣や衆院予算委員長などを歴任した父親の正暉氏を継いで「日本・イスラエル友好議員連盟」に所属。議連の事務局長を務めたこともある。国会議員が各国と友好関係を築くのは構わないが、なぜ、非常時の今、この人選なのか。

日刊ゲンダイDIGITALを読もう!

最新の政治・社会記事

  • アクセスランキング

  • 週間

  1. 1

    早とちり小池知事…都が鑑定の“バンクシー作品”には型紙が

  2. 2

    全豪OPで話題…大坂なおみが“スリム”になった深~い理由

  3. 3

    警察が運営阻止? 6代目山口組・高山若頭に早くも再逮捕説

  4. 4

    劇的試合続くも外国人記者ソッポ…錦織圭はなぜ“不人気”か

  5. 5

    30歳適齢期は昔話 石原さとみ&深田恭子が結婚しないワケ

  6. 6

    したたか仏政府 ルノーとの経営統合要求で日産“強奪”狙い

  7. 7

    “年金博士”警鐘 支給年齢「68歳引き上げ」が意味すること

  8. 8

    持ち家派も…定年後は限りなく“住居費負担ゼロ”を目指す

  9. 9

    年商200億円の深キョン新恋人 “ホコリだらけ”の女性遍歴

  10. 10

    やっぱり賃金は下がっている 虚飾の政権で沈む日本経済

もっと見る